違反点数制度・罰金制度の廃止及び罰金返還要求 署名フォーム

公正取引委員会  御中
楽天株式会社 御中

【目的】 違反点数制度・罰金制度の廃止及び罰金返還要求のための署名活動です。

2016年9月1日に楽天株式会社が出店企業に違反加点制度を発表いたしました。これは交通違反と同じように規約違反をした店舗に対しあらかじめ設定された点数を付与し、ある一定の点数になると最大300万円の罰金を取るというものです。

民間企業が契約企業に対し罰金を設定すること自体、資本力の差により店舗側が抗弁できないことを見越した上の暴挙ですが、当初の説明では不適切な店舗を排除するためとしていたため通常の店舗は安心しておりました。しかしながらその後の規約の改定で商品画像に文字が一定量以上入っていた場合にも適用されるようになり、まるで言うことを聞かない子供を殴って聞かせるような、脅しに使われる制度となりました。

もちろん日本の法律に重大な違反をするような店(銃や違法薬物の販売など)に適用されることについては異論がありませんが、その場合は罰金ではなく反社会的勢力として即刻契約解除をすべきことと考えます。

また、設定された罰金自体も極端に高額で、一例を挙げますと、ゆうちょ銀行同士の送金ですと送金手数料がかからないため重宝していた方も多くおられましたが、お客さまのゆうちょ銀行への送金を禁止され楽天銀行への振込を強制されました。もしこの規約に違反した場合、違反点数80点、140万円の罰金となります。

お客様に愛されてきた出店企業の一部にはこの違反加点制度に恐怖し、楽天での出店継続を諦めた店も多数存在いたします。

中小企業にとってこのような高額の罰金は事業継続に重大な懸念が生じるとともに、社会通念上受け入れがたい暴力に近い規約であり、当ユニオンの顧問弁護士によるとこのような重大な規約変更は楽天の規約変更権を大きく逸脱しているため、契約を結び直す必要があるとの見解も得ております。

当ユニオンは、この違反加点制度はインターネット通販の健全な成長の妨げになると考え、ご賛同いただける消費者様の署名を集め、楽天株式会社と公正取引委員会に提出するとともに、将来的には不当な違反加点(反社会的な行為をしていた店を除く)により高額の罰金を徴収された店を集めての不当利得返還請求裁判も視野に入れております。

署名は無記名でも可能ですが、出来るだけお客様名を書いて頂ければ信憑性が高まり、公正取引委員会を動かしやすくなります。また、不安な方のためにご自身で設定した数の一定数の署名が集まって初めて公開される設定が可能などの配慮もいたしております。

皆さん一人一人の意思表示がこれからの楽天市場を健全なものにすると信じております。どうぞよろしくお願いいたします。

【違反点数制度・罰金制度の廃止及び罰金返還要求署名フォーム】

店舗名 (必須)

メールアドレス (必須)

店舗名を公開しても良いですか。 (必須)

応援メッセージ(任意)

ご記入いただいた署名は、目的以外の用途には一切使用しません。

【連絡先】
楽天ユニオン
メールアドレス supportrakuten-union.com  は@に置き換えてください。