当団体の理念 ならびに 設立理由

昨今のEC(ネット通販)の世界の広がりは留まることを知らず、ネット世界において多くの特徴ある店舗がひしめき合う場となっています。

しかし昨今におけるECプラットフォームの店舗に対する目に余る強要、強制は強まりを見せています。

公正取引委員会EC業界に対するアンケートを参照頂くことでもお分かりになられる通り、楽天において特にその傾向は強く、これまでも楽天地獄と称されるほどの手数料に加え、楽天都合の規約変更、罰金制度の導入など、独裁制は年々酷くなっておりました。 ここに来て、2019年に発表された送料無料ラインの実施については店舗の個性を省みず、店舗の息の根を止めかねない悪質性を持っているとして、楽天内部の会議場にて、今までにないほどの反対意見が表明されました。

勘違いされることが多いのですが、商売とは通常公平なバランスの上に成り立ちます。
店舗が声を上げる反対意見とは「店舗が儲からなくなる」ではなく、顧客との商売が成り立たなくなる結果、やっていけなくなる、という意味です。

無料のものなどありません。
どこかが負担をして、限度を超えれば、それらは自分に跳ね返ってきます。
配送業者様の破綻による送料高騰は記憶に新しいことと思いますが これらは、送料無料、配達不在や気に入らなければ返品などを当たり前としてきたプラットフォーム側に原因があると考えています。
同時に、それらは店舗や配送業者を激しく痛めつけてきました。
本来であればそういう部分に真剣に向き合うべきプラットフォームの楽天が、 現場の苦しみに想像を馳せず、自社利益のみに突き進む考え方を私達はもう看過出来ません。

楽天市場単体ではなく「楽天株式会社」における過去~現在に至る問題点や多くの声を集め、ダイレクトに社会に伝える。
楽天株式会社とはどのような会社なのか、を社会に伝えていかなくてはいけない…
そのために、多くの店舗様が呼びかけに賛同し、楽天ユニオンが生まれました。
既に店舗の関係者は勿論、新聞社、マスコミ関係者、弁護士など多くの方が協力を表明して下さっており、大きなうねりとなりつつあります。

このうねりが、どうか顧客の皆様と店舗にとって実りある結果となりますように。

今後は、 送料無料の問題などについて楽天との団体交渉権を得るため、中小企業等協同組合法に基づく組合組織の設立を目指しております。法人登記等が完了次第、改めてお伝え致します。

2019年10月5日 楽天ユニオン