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楽天「送料無料」に出店者から怒り通販サイト・楽天市場が、来年3月からの新サービスで、購入額3980円以上の場合に一律で送料無料にすると発表。
楽天・三木谷浩史社長は「大きな流通総額のアップにつながる」と話した。
送料は、出店者側が負担する恐れがある。
楽天市場の出店者は「宅配料金は負担できない。商売をやめるしかない」「楽天では固定客がいる。Amazonでいちからというのは厳しい。実行されたら、廃業するしかない」「最初に年間36万円を収めて契約する。楽天ページは個人ではできず、業者に頼むのに50万円かかる。これ以上の負担は避けたい」と話した。
楽天ユニオンは、約400店舗が参加し、撤回を求めている。
楽天ユニオン・勝又勇輝代表は「署名を集めてから楽天と公正取引委員会に提出し、一方的な規約変更を是正するような動きを取りたい」と話した。
楽天は「実施する施策は、様々な観点から検討を行っており、法令順守に努めている」とコメント。
楽天の「送料改革」は、消費者にはお得。
出店者側は送り先が遠くなるほど負担増となる。
弁護士・高橋知典が、スタジオで法律に抵触する可能性について解説。
景品表示法では、価格などの取引条件について著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならないとされている。
※JCC株式会社 【最新のTV情報】 より引用

【関連するスライド】番組の補足資料としてご覧ください。

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