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楽天がことし8月に楽天市場で3980円以上購入した場合は送料を無料にするという制度を発表した。負担する出店者側は相談もなかったという。国会で公正取引委員会委員長が独占禁止法に違反する事実に接した場合は厳正に対処していきたいと話した。楽天の出店数は4万9000店ほど。去年の流通総額は3兆円を超える。楽天社長は送料が分かりにくいという声があがっていたことを話した上で今回の制度に踏み切ったという。出店者は存続の危機となる場合もあった。400店舗が参加し、撤回を求める楽天ユニオンが設立された。楽天ユニオン代表は購入者側も店舗が送料分を商品価格に乗せる場合もあるためデメリットになると指摘した。また送料は地域によって違うため、最大料金になってしまう場合もある。優越的地位の濫用にあたるため公正取引委員会に調査を求めているという。楽天は長期的には店舗により多くの利益が獲得できる、法令遵守につとめていると独禁法に反しない立場を示している。

楽天がことし8月に楽天市場で3980円以上購入した場合は送料を無料にするという制度を発表した。スタジオではアナウンサーが購入者側も店舗が送料分を商品価格に乗せる場合もあるためデメリットになる、送料は地域によって違うため、最大料金になってしまう場合もあると例を用いて説明した。楽天は2020年3月導入を目指している。

※価格.com 「あさチャン!」で紹介された情報より引用

2019/12/06 07:27 TBSテレビ 【あさチャン!】
3980円以上購入→送料無料に・おトク?割高?出店者は悲鳴
楽天・三木谷浩史社長の会見。
通販サイト「楽天市場」は来年3月から購入額3980円以上を一律、送料無料にすると発表。
しかしこれに対し国会で日本共産党・岩渕友参院議員は楽天による出店事業者への送料無料の押しつけとなる、是正させるべきではないかと追及、公正取引委員会・杉本和行委員長は「独占禁止法に違反する事実に接した場合は厳正に対処する」と話した。
楽天市場では店によって送料が違い、送料がわかりにくいとのユーザーの声。
そこで楽天は来年3月から3980円以上は送料無料とする制度変更に踏み切った。
問題は送料を誰が負担するか、出店者側の負担となる可能性がある。
赤字になり店の存続の危機にかかわるというが知らせは一方的だったという。
異議を唱える店舗は楽天ユニオンを設置、約400店舗が参加し撤回を求めている。
楽天ユニオン・勝又勇輝代表のコメント。
商品が値上げの購入者にデメリットがある。
楽天ユニオンは独禁法が禁じる、優越的地位の濫用にあたるとし、公正取引委員会に調査を求めている。
公正取引委員会はインターネット上のサービス運営者が契約条件を一方的に押し付けるなどの問題に対して、監視、規制を強め大きな関心を寄せている。
楽天ユニオン・勝又勇輝代表のコメント。

※JCC株式会社 【最新のTV情報】 より引用

【関連するスライド】番組の補足資料としてご覧ください。

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