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特集:しんぶん赤旗の連載がはじまりました

2021年5月31日に突如としてサービス終了となった楽天グループ株式会社が手掛けていた物流事業楽天エクスプレス。
この件について多くの方から相談や問い合わせが寄せられているのでその内容をまとめました。
他にも楽天エクスプレスについて情報をお持ちの方は楽天エクスプレス不正調査委員会までご連絡ください。

三木谷浩史会長兼社長は、2021年1月28日にWeb会議方式で行われた「楽天新春カンファレンス2021」での講演において(22:20秒辺りから)、同社が2000億円を投じて進めている自社物流構築に向けた施策について「いざとなったら自分で(物流を)やってやるという抑止力が(物流・宅配会社に対して)大きく働いている」ことを強調していた。

さらに、三木谷氏は講演の中で、楽天エクスプレス責任者で楽天グループ株式会社執行役員コマースカンパニー ロジスティクス事業ディレクターである滝澤志匡氏と2018年に発生した宅配クライシスを振り返り、「ほぼ全ての物流会社の社長と、警察に逮捕されるんじゃないかというぐらいの言い争いをして激怒したのを覚えている」とコメント。「いきなり宅配の料金がそれまでの倍、場合によっては3倍になると言われ、『こんなことがあってはだめだ。いざとなっては自分で運ぶぞ』という気概を持って、2000億円の自社物流投資を決めた」と述べた。

施策のひとつである、楽天の自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」は昨年12月時点で人口カバー率が63.5%に到達。楽天市場出店店舗向け物流アウトソーシングサービス「Rakuten SUPER LOGISTICS(RFC)」の拠点は、今年上期に稼働する「RFC中央林間」(神奈川県大和市)で4拠点体制となる。これらの施設は省人化・自動化機器を積極的に導入し、今後も拡大させる方針。さらに「RFCに加えて全国にデポ拠点も開設しており、物流を充実させている」ことを報告した。

しかし、楽天エクスプレスは2021年5月半ばに突如として下請けの運送委託業者に5月末で配送サービスが終了するので楽天エクスプレスは終了するとzoomで一方的に伝えた。
当然楽天と交わしている運送業務委託契約書には3ヶ月前告知となっているのにである。
これは契約書上は明らかに契約違反であるが楽天としては事前に郵政との提携のニュースを出すことによりあたかも当然のように世間にはその流れを作り出した。
委託されていた運送会社達は当然郵政との提携は知っていたが、それは楽天エクスプレスが無くなるという認識ではなく楽天エクスプレスで補いきれない場所などのサービス拡充を目的としてとの認識であった。

三木谷氏は公演の中でこう話している。
施策のひとつである、楽天の自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」は昨年12月時点で人口カバー率が63.5%に到達。楽天市場出店店舗向け物流アウトソーシングサービス「Rakuten SUPER LOGISTICS(RFC)」の拠点は、今年上期に稼働する「RFC中央林間」(神奈川県大和市)で4拠点体制となる。これらの施設は省人化・自動化機器を積極的に導入し、今後も拡大させる方針。さらに「RFCに加えて全国にデポ拠点も開設しており、物流を充実させている」ことを報告。

「ただ、これだけでは完璧ではなく、どうしようかなと思っていた」と説明するのが、日本郵便(JP)との提携だ。両社では昨年12月に戦略提携に向けて合意。「JPと楽天の物流プラットフォーム、データ、JPの配送網を合わせることで、より安価で効率的な物流プラットフォームを出店店舗に提供するとともに、全体のコスト抑制のため出展店舗以外にも構築するというアイディア。ますます進化させることで店舗の皆さんの負担がないような配送を作りたい」とした。

この講演の中でも一切楽天エクスプレスが終了するということは話していない。

しかし、楽天エクスプレスは「楽天新春カンファレンス2021」がYouTubeにアップされた3ヶ月後の5月に突如として閉鎖となる。
その理由が楽天社員や楽天エクスプレス関係者からの楽天ユニオンへの相談により多くの真相が発覚した。
その内容が想像以上に酷かったため今回楽天ユニオンとして公表することにした。
元々楽天ユニオンとしては、送料無料問題が浮上した際、三木谷氏をはじめ楽天関係者から、次のように説明を受けていた。

  • 送料が高騰しており、店舗の負担が多い。
  • ヤマトも佐川も日本郵便もすごい高い。
  • 楽天は2000億円の投資をしてFBAよりも安い価格でなおかつ便利で効率の高い物流のプラットフォームを提供する。

楽天市場の出店者の中には楽天が楽天エクスプレスを構築し物流コストの削減に踏み切ることを信じ、送料無料を受け入れた者もいる。
ただ、結局、この話は実現せず送料負担問題が解消されるどころか、楽天ロジスティクスの遅延頻発に伴うサービス低下、さらには楽天エクスプレストップ達による大規模な不正行為により経費が膨大となり結果そのしわ寄せは真面目に働いていた請負業者やドライバー、楽天社員に直撃することになる。
問題なのは楽天エクスプレス内で起きた大規模な不正行為が楽天側から一切公表されることなく郵政との提携の話のみで終わってしまったことである。
楽天の執行役員の行った不正行為に対し三木谷浩史会長兼社長の任命責任もそうだが、
解雇となった楽天エクスプレスで働いていた人たちをどう考えているのか・・・
力でねじ伏せた人たちに事実を公表ししっかりと償ってもらいたい。

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1.キックバック乱用、楽天執行役員達の株式会社スマートデリバリーを利用した不正行為問題

2016年11月、楽天は元ヤマト運輸の楽天社員が執行役員に昇格し、楽天エクスプレスを東京8区でスタートさせた。2018年7月、楽天グループ三木谷社長が物流センターと自社配送を拡大する「ワンデリバリー構想」を掲げ、2000億円を投資すると発表。その後、楽天エクスプレスは、千葉、神奈川、大阪、埼玉とエリアを拡大していったが、この頃から、楽天エクスプレスの執行役員達は一部の業務委託先と結託し拠点を持たせる見返りとして売上に応じ毎月資金の還流を行い、1回あたり数百万円、年間で億単位に上る金額を着服していたことが関係者へのヒアリングで判明した。巨額の金額が入ることに味を占めた執行役員達の行動はどんどんエスカレートしていき自分達でキックバックを行う会社(株式会社Smart Delivery)を2020年3月26日に設立した。株式会社Smart Deliveryと楽天グループ株式会社は2020年7月6日に運送業務委託契約を締結。この会社は代表取締役一人しかいない会社で軽貨物運送業で使う車両も全く持っていなかったが楽天の執行役員が関わっている不正をするための会社であるためいきなり楽天エクスプレスの中でも特別扱いとなる。キックバックの不正行為を断った業務委託先は運用が安定した配送エリアを楽天が自社化すると伝え、実際には執行役員達が不正するために設立したこの株式会社Smart Deliveryに拠点を移すなどの不当行為を受け、終いには運航に必要な備品や配送用トラック、ドライバーなどを、執行役員達が主導する株式会社Smart Deliveryに全て奪われる結果となっている。これは明らかに下請法の優越的地位の濫用や不正競争防止法などに引っかかる。
また、株式会社Smart Deliveryで使用していた埼玉県川口市の倉庫の不動産賃料なども本来の金額(2,464,000円)より明らかに高い(3,900,000円)での請求となっており外部の不動産会社と結託し様々な形で資金を還流していたと思われる。

楽天内部でこの株式会社Smart Deliveryを使っての不正問題が発覚したのが2020年12月頃。楽天内部で内部監査が入り執行役員達が使っていたパソコンが押収される。執行役員達は株式会社Smart Deliveryとの不正行為を認め執行役員とNo.2のM氏が退職。続けてNo.3のK氏も退職。2021年1月頃、執行役員達のキックバック問題を内部調査し、一次受けの委託会社に楽天の監査部から調査が行われる。その調査の中で他にも不正な金銭の癒着をしていた会社が次々と発覚。

この事実は楽天エクスプレスに関わっていた楽天社員や委託業者の間では楽天からのヒアリングまで行われた話なので知っている人が多い。楽天社員や委託業者はこの執行役員達の不正に関し楽天から何かしら発表があると思っていたが2020年12月に忽然と執行役員達がいなくなり何も無かったかのように2021年5月を迎えいきなり楽天エクスプレスが閉鎖となる。

事業を閉鎖することは仕方のないことであるが、問題なのは楽天はこの執行役員達と株式会社Smart Deliveryの不正の事実を一切公表せずに、全ての委託業者達を切り捨てた事にある。日本郵政から1500億円という多額の出資を受け、7月1日にJP楽天ロジスティクス株式会社設立を目前に控えた状態でその前に訴訟などを起こされたら困るからであろう。本来3ヶ月前の告知は普通に考えたらできることであるが、そうできなかったのにはかなりの理由があると思われる。また、楽天及び楽天の顧問弁護士はこの事実が公表されないように株式会社Smart Deliveryとこの事実を表に出さないという合意書を交わして事実の隠蔽を図っている。(証拠有り)

これは上場企業として本来公表しなければならない犯罪を隠蔽している。
楽天は上場企業として一緒に不正をした会社を隠蔽をするのではなくきちんと公表すべきである。
これは上場企業としての責務である。

追記、株式会社スマートデリバリーの代表取締役Y氏は報道機関の取材に対し楽天グループ株式会社の執行役員達に金銭を渡していた事実を認めている。ただし、それは利益供与をさせられていたのだと主張し、楽天グループ株式会社に対し返還請求をしているとのこと。(利益供与とは、会社が株主の権利行使に関して、株主などに財産上の利益を与えることです。 取締役は当該会社に対して、利益を受けた者と連帯して供与した利益に相当する額を支払う責任を負うだけでなく、刑罰も科されます。 利益供与とは、会社が株主の権利行使に関して、株主などに財産上の利益を与えることです。)
Y氏のこの発言が事実だとしたら執行役員達がY氏を脅し株式会社スマートデリバリーを利用して様々な不正(犯罪)を行ったことになる。
いずれにしても楽天グループ株式会社の執行役員達が不正をしていた事実は変わらない。
さらに、一部上々企業が利益供与を図るということは一体どういう関係であったのか。
真実を公表してもらいたい。

追記、株式会社スマートデリバリーはアマゾンとの契約締結において楽天エクスプレスNo.2のM氏が株式会社スマートデリバリーの名刺やメールアドレスを持ちスマートデリバリー社員になりすましてアマゾンに提出する資料などを作成(2020年5月頃)。その資料の中にもM氏の名前が登場する。(証拠資料あり)
これはM氏が楽天グループ株式会社に在職中(2020年5月)の出来事である。楽天グループ株式会社在職中に株式会社スマートデリバリーとしてアマゾンの仕事を取るということからしても楽天エクスプレス幹部達が事実上支配していた会社であると言える。(証拠あり)
そもそも株式会社スマートデリバリーは2020年3月26日に設立された会社である。決算書も出来上がっていない設立したばかりの代表のY氏一人しかいない会社がなぜアマゾンのデリバリープロバイダに選ばれたのか。
それはアマゾン内で株式会社スマートデリバリーを手引きしたS氏がいる。
Y氏はこのS氏にも金銭を渡しているとのこと。
早急にアマゾンはこの株式会社スマートデリバリーが入ってきた経緯を調査するべきである。
さらに楽天執行役員とM氏は当時楽天エクスプレスの下請先である上場企業に対し株式会社スマートデリバリーを斡旋、そこでも契約を締結し資金を還流している(2020年4月頃)。
さらに楽天エクスプレスNo.3のK氏も株式会社スマートデリバリーの不正に関与していた。
結果、楽天エクスプレスのNo.1、2、3は全員が株式会社スマートデリバリーを使って不正をしていたことになる。
この様な出来事を公表しないで隠蔽している楽天のやり方は上場企業としての責任を取っていない。
私達はこの不正の実態が公表される事を切に願う。

また、楽天執行役員達は株式会社スマートデリバリー以外の会社とも金銭の癒着などの不正疑惑があるのでそちらの情報もお持ちの方は情報提供よろしくお願い致します。
これを機に業界を正し不正を根絶していきましょう。

現在、この不正の情報が大変多く寄せられています。返信まで時間を要す場合がございます。
あらかじめご了承ください。

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2.配送費用等の買い叩き

楽天グループ株式会社は2019年度の決算数字が出てきた2020年2月頃から楽天エクスプレスの数字をよく見せるため買い叩きを委託業者に要請する。これは完全に下請法違反である。その結果2020年の1月2月は稼働台数と請求台数が一致していたものが3月から稼働台数より請求台数が少なくなり一致しなくなる(証拠有り)。
稼働台数と請求台数は本来一致しなければいけないものであるにも関わらず楽天全体の指示なので毎日の日報などを見れば数字が合っていないのは楽天の管理者達からしたら明らかであったが楽天側の要求のため誰もその事について指摘する者はいなかった。
これは下請法の買い叩きや下請け代金の減額にあたる行為である。
この件について楽天エクスプレスの元社員は本来稼働台数と請求台数が違うなんてことがあってはならない。委託業者が毎日楽天に対して業務日報や点呼記録を提出しているのでそこに違いが出ていて楽天側も毎日確認しているはずなのでこの請求の差分には楽天側の買い叩きの実態が見て取れる。
もし、これが逆に稼働台数より請求台数が上回っていたらそこにきちんとした理由が存在しなければそんな請求は絶対に通らないという。
楽天は大企業なので中小の下請企業に対して絶対的な権限を持っている。
下請業者が楽天に対して物を言わなかったから悪いという事こそが優越的地位の濫用である。
言わないのではなく言えないという事を楽天は知っている上でこういった買い叩きなどを行っていると楽天の元社員は話す。
そもそも楽天エクスプレスの責任者である執行役員達が自分達にお金が入る仕組みで運用していたためまともな意見が通ることはなかった。
この買い叩きに対して楽天がどういう結論を出すのか非常に注目している。
認めてお金を払うのか、それとも認めず公正取引委員会などの調査機関が入って結論を出すのか。
どちらにせよ、こういう問題は社会問題になることは間違いない。

3.楽天エクスプレスの突然の契約解除(契約違反)

上の楽天株式会社と業務委託先の運送業務委託契約書には3ヶ月前までの告知がなければ、1年間の自動更新と明記されている。それにも関わらず、2021年5月の連休明けから、同年5月末で契約解除すると一方的なzoomでの通知を行い、複数の業務委託先に損害を与えている。

普通に考えて一部上場企業が契約書を守らなくていいはずがない。
もし、これが通ってしまうのであれば大企業と契約書を結ぶ事ができなくなってしまう。
今回の楽天グループ株式会社の契約違反は間違いなく楽天側で回避できた内容であり、急な契約解除はどう考えても楽天の下請軽視としか思えない内容である。
実際、楽天市場の荷物は今現在も減らずに存在し、日本郵政や佐川急便が日々楽天市場で売れた荷物を運んでいる。

楽天が契約違反までして、急な契約解除をしたのは楽天エクスプレス幹部達による巨額横領事件や日本郵政から1500億円の出資などが重なったからだと思われる。
なるべく表に出ないように隠しているが、これは犯罪である。
そもそも論であるが、企業同士が締結した契約書を守らなくて勝訴するなんてことはありえないので、これについて下請会社と裁判になった場合楽天側が敗訴となるのは確実である。
楽天側としては裁判になった場合いろいろな事が明るみになってしまうので和解で終わらせると思うがこれからの大企業と下請け企業の関係のためにも今回のこの件が埋もれずにこれからの一つの例となって欲しいと願う。

4.今後の展開

楽天側と委託業者間での話し合いが不調に終われば、今後訴訟へ発展するものと思われる。
訴訟となった場合契約違反以外にも不正を行った執行役員達と株式会社Smart Deliveryの不適切な関係や買い叩きの実態など様々な問題が浮き彫りとなるであろう。
上場企業と下請企業の不正な金銭の癒着などは公になれば警察も動く可能性も出てくるであろう。
執行役員達がキックバックで受け取ったお金を申告していない場合は脱税で税務署も動く内容となる。
また、契約期間を守らずの急な契約解除や買い叩きなどについては公正取引委員会等が動くと思われる。
「楽天が物流を担うことで店舗は運営に集中でき、ユーザーは安心して買い物ができる」と語っていた三木谷氏だが、この楽天エクスプレスの問題が公に出た時の発言に注目したい。
また、楽天エクスプレスで働いていた方々も5月に入ってから急に楽天エクスプレスが無くなると聞いて信じられなかった方も多かったでしょう。
そんな横暴を許していいのでしょうか?
皆んなで立ち上がって正しい事を言っていきましょう。
これからも楽天エクスプレスと株式会社スマートデリバリーの情報をお待ちしております。

5.速報(4月10日最新情報)

楽天グループ株式会社の運営する楽天エクスプレスの契約違反で契約を約束の期間を守らずに突然打ち切られた株式会社トランプ(以下トランプ)は楽天グループ株式会社に対して訴訟を提起するとのこと。
ついに楽天が隠し通してきた楽天エクスプレスの不正の全貌が明らかになる。
訴状が完成した後、記者会見を予定しているとのこと。

6.株式会社トランプの活動を応援する署名活動のお願い

トランプが楽天に対して起こす訴訟は楽天の契約違反や不正行為が原因なので確実に勝てる裁判であるが楽天側が不当に裁判を長引かせることも予想される。
現に急な契約解除から既に1年が経とうとしているがその期間楽天が支払わなければならない全てのお金をトランプ側が持ち出しているとのこと。
本来、楽天側が支払わなければいけないお金(楽天の営業所であった倉庫家賃や楽天で用意させらたリース類など)である。
トランプに対して、楽天は契約違反をしてさらに不当に少ない金額で和解を要求し、さらにその間にかかる費用は全てトランプが負担となってあまりに不平等で、これが上場企業のすることなのか甚だ疑問である。
これは明らかに公平でないし、不当である。
そこで、トランプは楽天の不正に打ち勝つため署名活動などを通して支援をお願いしている。
この動きにはとてつもなく大きな社会的な意義がある。
今まで多くの大企業に不当な扱いをされても資金や弁護士など様々な理由から裁判ができずに泣き寝入りの選択肢しか無かった中小企業が現実たくさんある。
しかし、こういった中小企業に裁判をきちんと戦うだけの周りからの様々な援助があったらこの様な大企業の横暴も減っていくであろう。
このトランプが起こす署名活動などが時代を大きく変える一歩となることに期待したい。
そして、私たちは楽天という巨大な企業にも関わらず不正をしたことに対してきちんとした主張を臆せずに言えるこのトランプという企業は本当にすごいと思うし、これからの軽貨物運送業界をこういう企業に引っ張っていってもらいたいと本気で思う。
このトランプの起こす署名活動などの成功によってこれから先トランプのような中小企業がどんどん現れてほしいと思います。
私たちはトランプを全力で応援します。

株式会社トランプのサイトはこちら

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楽天ユニオンとして楽天エクスプレスの問題は楽天市場の送料無料問題と直結する所であったためこの様な不正行為の事実があった事は看過できない。
これからもこの楽天エクスプレスの問題について独自で調査を行い、新たな事実が分かり次第順次公表していくこととする。

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8.お問合せについて

本ページ掲載の内容に関わるお問い合わせは以下のメールアドレスまでお問合せください。
楽天執行役員の行った楽天エクスプレス全体を巻き込んだ不正な金銭の癒着、下請法に抵触する買い叩きや下請代金の減額、契約期間を守らずの急な契約解除、それ以外の内容についても情報をお持ちの方はお寄せください。
なお、現在多くの楽天エクスプレスに関しての情報や資料、お問い合わせを元楽天社員や楽天エクスプレス関係者からいただいております。
さらに、楽天執行役員達による不正をするために作られた株式会社スマートデリバリーの情報も数多くいただいております。株式会社スマートデリバリーの不正は楽天だけに留まらず他の通販会社との取引にまで及んでいます。
こちらの方も情報をお持ちの方はお寄せください。
また、楽天エクスプレスと株式会社スマートデリバリー以外の会社の不正な金銭の癒着についても情報をお持ちの方は情報提供よろしくお願いします。
近日まとめて公開いたします。
私たちはこの様な不正行為を断固として許しません。
真面目に働いている人達の未来のためにもこの様な不正行為がなくなる世の中にしていきましょう。
また、こちらのお問い合わせは内容によって返答までにお時間がかかる場合があります。
あらかじめご了承ください。
なお、他の問い合わせフォーム等からの問い合わせは受け付けておりません。

楽天エクスプレス不正調査委員会直通メール  express@rakuten-union.com

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